ほとんどの方はマイナカード申請時に見ないと思いますが、利用規約にはこんなことが書かれています。
「第26条 マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。」
日本政府を全面的に信頼し、デジタル庁が発行するマイナカードに全幅の信頼をよせておられる方にとっては、こんな一文どうということはないでしょう。
しかし、その信頼とは裏腹に、早くもいろんなトラブルが起こっているようです。
河野大臣がおっしゃるようにこういった諸問題は今後解消されていく可能性はあります。
しかし、この方の素性をご存じの方であれば、問題はもっと深いところにあることにお気づきだと思います。
こちらは、中国で絶賛拡散中の河野発言だそうです。
これを見て、お父さんの洋平さんの河野談話を思い出しました。
朝日新聞が連載した小説を事実と誤認したために国際問題になったやつです。
話を戻します。
親族挙げて中国共産党とズブズブの関係にある方がデジタル大臣をされている意味を考えてみてください。
おそらく中国の息のかかったデータ管理会社を通して登録者の情報はすべて中国政府に管理され、いろんなことに使われるのでしょう。
そして将来
「マイナカードの個人情報が中国企業に流出し悪用される」
みたいな問題が起こった時は、あの顔で
「デジタル庁の故意又は重過失ではないので責任は負いません」
というに決まっています。
カードには金融資産から病歴まであらゆる情報が詰めこまれることになります。
発行済みの場合も返納はできるらしく、登録時にもらったお金も返さなくて良いそうです。
返納すると健康保険証を別途持つことになり、その場合一年ごとに健康保険証の更新が必要になりますが、面倒がらずにそうした方が身のためかもしれません。
ちなみに、私は怖いので申請しておりませんし今後もする気はありません。
おしまい
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