イーロン・マスクさんが、Twitterでこれまで行われてきた「真実の検閲」を廃止する方針を打ち出したことで、様々な反発が起こっているようです。
と言っても一般ユーザーの反発ではありません。
AppleやAmazon、Googleなどの企業はTwitterの方針に反発し同社から広告を引き上げるなどの措置を取っているようです。
Appleは当初、広告引き上げだけでなく、同社のアプリストアからTwitterを排除するとまで言っていました。
なぜこんな嫌がらせのようなことをするのでしょうか。
ラップトップ問題
一例をあげて説明します。
２０２０年の大統領選挙の時、「ラップトップ問題」が起こりました。
ジョー・バイデン候補の息子のハンター・バイデンさんの所有するラップトップが修理屋に持ち込まれた際、そのハードディスクにとんでもない情報が入っていることが分りました。
その情報とは、父親も絡んでいると思われる海外との不正取引の情報、児童ポルノや人身売買の証拠となるような数々の動画、静止画です。
もちろん個人のプライバシーにかかわることですから、通常なら修理してそのまま返却するのでしょうが、内容が内容だけに、修理屋さんはその情報をFBI（連邦警察）に持ち込みました。
これが明るみに出れば、父親のジョー・バイデン候補は大統領選に出る資格を完全に失っていたでしょう。
ところが、その後FBIは捜査を行いませんでした。
しかも、ニューヨーク・ポストが報道しただけで、他の新聞社やテレビニュースはこれを無視しました。
この情報はSNSで拡散されることもなく、多くのアメリカ人はこの問題を知らないか、知っていてもロシア発の偽情報と捉えていました。
この時いったい何が起こったのでしょうか。
いつもの手口です
テレビや新聞などのメディア、インターネット関連のビッグテックが総出でラップトップ問題の火消しを行ったのです。
Twitterは民主党の圧力を受け、同社の法務・信用担当役員 Vijaya Gatteを中心にラップトップ問題に関するツイートやアカウントを危険な情報であるとして次々に削除していきました。
この事実は、イーロン・マスクさんが公開したか、近々公開される予定の様です。
もちろんこの役員は首になりました。
民主化が嫌いな人々
最初から情報が公開されていれば、今のアメリカの大統領は間違いなく違う人だったでしょう。
しかし、ほんの一握りの人たちは、どうしてもバイデンさんに大統領になってもらって自分たちの思うがままにアメリカや世界をコントロールしたかったようです。
逆にトランプさんが再選されたら、たまったものではないのです。
そのために都合の悪い情報をもみ消してロシアの仕業であるかのように見せかけて人々を欺き、最終的には大規模な選挙の操作まで行いました。
これが真相です。
iPhoneでツイートできなくなる？
イーロン・マスクさんがどんどんいろんなことをばらし始めたので、これを何とか阻止しようとしていますが、徒労に終わるでしょう。
AppleがアプリストアからTwitterを排除したら、iPhoneでTwitterが使えなくなります。
Twitterが使えないiPhoneなんて、誰が買うでしょうか。
Androidに乗り換える人続出です。
CEOのティム・クックさんはこのあたりのことを良くわかっていると見えて、イーロン・マスクさんに
「Twitterをアプリストアから締め出すことはない」
と連絡してきたそうです。
Appleと言えども、他のビッグテックとのコラボが無ければ成り立ちません。
Twitterでもっと長い動画を扱えるようになれば、動画が削除されることを嫌うユーザーのYouTubeからの乗り換えが進みます。
Appleに限らず、Twitter以外のビッグテックはこれまでの方針の転換を迫られることになるでしょう。
ここからは急展開
来年になれば下院を奪還した共和党の様々な追及が始まります。
それを見越してか、大手メディアも寝返りの準備を始めたようです。
余談ですが、この画像の人、いつもの人とも違う方ですね。
今後の展開が楽しみです。
おしまい
久々にこれ見ました
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